なぜ、ほとんどのグループホームが
問題やその後の運営がスムーズにいかないのか?
それは実は大きな落とし穴があるからです。
「その様な方に、私と同じ思いをしてほしくない!」
そう考えた私は、486,000円で提供していたノウハウを無料で提供しようと思います!
東京都を中心全国各地で開設、運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けています。また上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動を行っている行政書士です。全国のグループホームで立ち合ってきた実地指導の経験から、必ず用意しておかなければいけない書類や記録などのポイントを分かりやすくご紹介しています!
全国のグループホームで立ち合ってきた実地指導の経験から、必ず用意しておかなければいけない書類や記録などのポイントを分かりやすくご紹介しています!
常に制度改定を意識した運営指導を行っているため、法改正の情報も事前に把握しております。
昭和52年3月、東京都生まれ。
山形大学人文学部卒業。
山形大学人文学部4年の時に知的障害児のための学童保育や知的障害児のための水泳教室でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務を行うことが自分のライフワークとなる。 大学卒業後、某介護保険事業者&障害福祉サービス事業者が使用する保険請求システムの会社で5年半のシステムサポート員を経て、行政書士として独立。特に放課後等デイサービスは、全国各地域から開設準備のコンサルティング、運営(実地指導や採用募集、職員の離職率防止など)に関するコンサルティング、申請代理業務(開設サポート業務)、国保連への障害児通所支援給費に関する請求事務のコンサルティングなどを手掛けている。
【メディア出演実績】
・平成25年4月17日高齢者住宅新聞に取材をされた。
・高齢者住宅新聞(2013年4月17日、2016年6~7月頃)
・介護ビジョン(2016年8月号)
・株式会社QOLサービス発行「デイの経営と運営」
Vol16「営業で差をつける!ケアマネに対する効果的なPR方法」
Vol25「要介護者が増えるデイのPR~ケアマネの好感度がアップする3つのこと~」
・日総研さんが発行「通所介護&リハ」(2014年1・2月号)
【共著】
・混合介護
とにかく丁寧でした。
そして、レスポンスの早さが創業時の不安を和らげてくれました。表の話と裏の話ができるのも面白かったです。
すりーぴーす
要武志様 (神奈川県相模原市中央区)
小澤先生は丁寧なご指導でわかりやすかったです。
アフターケアーも充実しており、今後わからないことが出てきても安心していられます。
あやとりハウス
小橋栄治様 (茨城県筑西市)
創業までの長い間、親身になって相談にのっていただき、またスケジュール管理までしていただいたように感じます。これまでの道のりを考えるととても一人では創業できなかったです。 お世話になり、ありがとうございます。
心と行動の発達支援 コルチェ中山
増山崇様 (神奈川県横浜市緑区)
遠方にも関わらず足を運んでもらって、助かりました。今後とも色々なことでお世話になりたいので、よろしくお願いします。
メモリープラネット
田中忠志様(青森県七戸町)
グループホームを開設するために必要な4つの要件及び一番始めに行うことや指定番号取得後の障害児通所支援給付費の請求までの流れを説明します。
グループホームの開始時に行うことは、担当の役所の部署の確認です。担当部署の確認方法、そしてグループを開設するにあたり必要となるであろう初期投資の費用の目安や運転資金の目安についてもお伝えします。
グループホームを開設するためには、法人を設立していないといけません。グループホームを運営していくためには、どのような法人がふさわしいのかお伝えします。
グループホームを開設するためには、「サービス管理責任者」を配置する必要があります。児童発達支援管理責任者は、資格と最低5年以上の障害福祉サービスや介護保険サービスまたは、特別支援学校の教員などの実務経験が必要になります。児童発達支援管理責任者の効率的な確認方法を説明します。
グループホームを開設する際に、人員配置基準と同様に問題になりやすいのが設備基準です。設備基準を効率よく確認するための役所との交渉方法をお伝えします。
物件に関しては、実は設備要件さえ満たせばいいわけではありません。県によっては、設備要件以外にも気をつけなければいけないことも多くあります。
いよいよ書類を作成して申請する際の注意点や申請後にも行われる可能性が高い現地確認(実地指導)の際の注意点をお伝えします。
「初期費用をうまく抑えたい」という場合、どの部分を効率よく削ることが可能であるのか?行政との交渉も充分必要になりますが、慣れている業者に協力してもらえると、費用を上手に抑えることができる具体例を説明します。
仮にグループホームの申請を弊事務所でおこなった場合であっても、「開設者が絶対に行わなければいけない10項目」について記載しました。
アフターケアも充実しており、 今後分からないことが出てきても安心していられます。 これもまだ、ごく一部のノウハウです。 これらの内容を無料で公開します。 あなたがこれを知ることによって、 グループホーム「共同生活援助」を スムーズに開設できる確率は確実に上がっていくでしょう!
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